監査委員会
当社は2021年11月22日より監査委員会を設置しています。全員が独立董事（独立取締役）で構成されており、人数は3名以上としています。職権は次のとおりです。
一、証券取引法第14条第1項の規定に従い、内部統制制度を策定または修正。内部統制制度の有効性の査定。
二、証券取引法第36条第1項の規定に従い、資産の取得または処分、デリバティブ取引、他者への資金貸付、他者の裏書または保証の提供など重要な財務に関する業務および行為の処理手順を策定または修正。
三、董事（取締役）自身の利害関係に関わる事項。
四、重要な資産またはデリバティブ取引。
五、重要な資金貸付、背書または保証の提供。
六、株式の性質を持つ有価証券の調達、発行、私募。
七、公認会計士の委任、解任または報酬。
八、財務、会計または内部監査責任者の選任・解任。
九、董事長（取締役会長）、経理人（管理職）または会計責任者が署名または押印した年次財務報告書および四半期財務報告書。
十、本条に記載されている職権に基づく報告案件の受理。
十一、その他当社または管轄機関が定める重要事項。
給与報酬委員会
当社は董事会（取締役会）および経理人（管理職）の健全な給与および報酬制度を維持するため、2021年11月22日より、給与報酬委員会を設立しています。人数は3名以上とし、職権には次のものが含まれます。
一、董事（取締役）および経理人（管理職）のパフォーマンス評価、給与および報酬に関するポリシー、制度、基準、仕組みを策定して定期的に見直します。
二、董事（取締役）および経理人（管理職）の給与および報酬を定期的に評価して設定します。
給与報酬委員会が職権を行使する場合は、次の原則に従うものとします。
一、董事（取締役）、監査役、経理人（管理職）のパフォーマンス評価、給与および報酬は、業界の一般的な支給水準を参考にするほか、個人のパフォーマンス、会社の経営成績、将来的なリスクに関する合理性を考慮します。
二、董事（取締役）および経理人（管理職）は、給与および報酬を求めて会社のリスク選好を超える行動を誘導しないものとします。
三、董事（取締役）および高階経理人（上級管理職）の短期業績に対して支給される賞与の割合や一部の変動報酬の支払時期は、業界特性や会社の事業特性を考慮して決定するものとします。
委員会のメンバー
当社は董事会（取締役会）および経理人（管理職）の健全な給与および報酬制度を維持するため、2021年11月22日より、給与報酬委員会を設立しています。人数は3名以上とし、職権には次のものが含まれます。
| Name | Audit Committee |
Compensation Committee |
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